更新日:平成30年(2018年)6月5日

長門市新規就農者支援事業

就農を目的とした市外からの転入者で、研修計画又は青年等就農計画の認定が見込まれ、新規に農業経営を営もうとする者に対して補助をします。

①借家賃借料の補助

【補助額】
月額30,000円以内で、賃借料の月額を超えない額(最大3年間

②農地借地料の補助

【補助額】
50a(10aあたり5,000円/年)以内で最大3年間

③奨励金

【補助額】
300,000円

長門市就農円滑化対策事業

【対象者】
認定新規就農者(就農計画の認定を受けた就農者又は、認定を受ける見込みを受けた者)

施設・機械器具整備

新規就農希望者の実践的な研修に必要な施設及び機械器具、新規就農者の経営開始に必要な機械器具等を整備する場合に、必要な経費の一部を補助します。

(1)認定新規就農者
【助成額】1経営体につき250,000円を上限
【補助率】1/2
【対象者】認定新規就農者

(2)農業後継者(親と同居の場合)
【助成額】1経営体につき250,000円を上限
【補助率】1/3
【対象者】認定就農者で、申請時に65歳未満の者

農業次世代人材投資資金(旧青年就農給付金)

次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、就農前の研修資金(準備型(2年以内))及び就農直後の経営確立資金(経営開始型(5年以内))を補助します。

準備型

都道府県が認める道府県農業大学校や先進農家・先進農業法人等で研修を受ける就農希望者に、最長2年間年間150万円を補助します。

対象者の主な要件(すべて満たす必要があります)
(1) 就農予定時の年齢が、原則45歳未満である者
(2) 独立・自営就農または雇用就農を目指すこと
(3) 都道府県等が認めた研修先で概ね1年以上(1年につき概ね1,200時間以上)研修すること
(4) 常勤の雇用契約を締結していないこと
(5) 生活保護、求職者支援制度など、生活費を支給する国の他の事業と重複受給でないこと
(6)原則として青年新規就農者ネットワーク(一農ネット)に加入すること

経営開始型

新規就農される方に、農業を始めてから経営が安定するまで、最長5年間 、年間最大150万円 (夫婦経営については、年間最大225万円 )を補助します。

対象者の主な要件(すべて満たす必要があります)
(1) 独立・自営就農時の年齢が、原則45歳未満の認定新規就農者
(2) 独立・自営就農であること
(3) 青年等就農計画の認定を受けたもの(農業で生計が成り立つ実現可能な計画であること)
(4) 人・農地プランへ位置づけられていること
(5) 生活保護等、生活費を支給する国の他の事業と重複受給でなく、かつ、原則として農の雇用事業による助成を受けたことがある農業法人等でないこと
(6)原則として青年新規就農者ネットワーク(一農ネット)に加入すること

長門市地産地消推進事業費補助金

【対象者】
(1) 農産物を販売する農業者、集落営農団体及び農業生産法人等
(2) 加工品を製造販売する農業者及び団体等

①種苗購入補助

地域に合った品種の栽培や一定面積の拡大を行う生産者に対し、種苗代の一部を補助します。

【対象品目】
にんじん・じゃがいも・白おくら・なす・ほうれん草・トマト・きゅうり・いちご

【助成範囲】
拡大面積部分の種苗代のみを対象

【助成額】
5,000円以上50,000円以内

【補助率】
1/2以内

【要件】
対象品目作付面積の1a以上の拡大。ただし、他の対象品目の作付面積を縮小させた場合は事業対象としない

②小規模ビニールハウス設置補助

小規模ビニールハウスを設置する生産者に対し、設置費用の一部を補助します。

【対象品目】
施設野菜(なす・ほうれん草・トマト・きゅうり・いちご)

【助成額】
1経営体につき150,000円を上限

【補助率】
1/3以内

【要件】
30平方メートル以上のハウスの設置

お問い合わせ先

長門市役所農林課農政畜産係

TEL 0837-23-1139
 

関連リンク

山口県-農業振興課-経営体育成

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