長門人口減少や少子高齢化等の進行が目立つ長門市では、地域外の人材を積極的に誘致し、その定住、定着を図り、地域の活力の維持・強化に役立てるため、地域おこし協力隊を設置しています。

地域おこし協力隊の設置状況

■設置数(令和3年9月1日時点) 8名

隊員名 写真 担当 任期
ミッション 活動支援団体
杉村 和紀 日置地区 平成30年10月1日~
令和3年9月30日(予定)

(1)高齢者の生きがいづくりに関する活動
(2)地域の情報発信、交流促進に関する活動
(3)定住促進に関する活動

日置まちづくり協議会
フィリチャギナ 
リーリヤ
国際交流推進事業 令和元年10月1日~
令和4年9月30日(予定)

(1)国際交流の推進に関する活動
(2)多文化共生の推進に関する活動
(3)インバウンド誘客の促進に関する活動

(一社)長門市観光コンベンション協会
永塚 真也 長門産品開発・販売促進事業 令和2年1月14日~
令和5年1月13日(予定)

(1)加工技術や品質管理技能の習得・承継に関する活動
(2)長門産品の発掘・開発・販売に関する活動
(3)販路開拓・拡大に関する活動
(4)市場調査に関する活動

株式会社63Dnet
江島 光子 やきとりのまち長門推進事業 令和2年9月1日~
令和5年8月31日(予定)

(1)やきとりのまち長門の情報発信に関する活動
(2)焼き鳥技術の習得及び店舗運営技術の習得に関する活動
(3)交流イベントの企画に関する活動

株式会社Homey
寄光 里輝哉 アウトドアツーリズム推進事業 令和2年10月1日~
令和5年9月30日(予定)

(1)アウトドアツーリズムのプログラム開発や調査研究等に関する活動
(2)地域資源の発掘及びブラッシュアップ等に関する活動
(3)アウトドアツーリズムの情報発信に関する活動

(一社)長門市観光コンベンション協会
岩田 悠 俵山温泉活性化プロジェクト事業
(俵山温泉ゲストハウス若女将プロジェクト)
令和2年11月1日~
令和5年10月31日(予定)

(1)ゲストハウスを拠点とした交流促進に関する活動
(2)俵山温泉の活性化に関する活動
(3)事業承継及び起業等の推進に関する活動

株式会社 SD-WORLD
堀 伸哉 自伐型林業事業 令和3年2月1日~
令和6年1月31日(予定)

(1)森林経営・森林施業技術の習得
(2)森林施業
(3)木材販路の研究

一般社団法人リフォレながと
久保田 寛之 自伐型林業事業 令和3年4月1日~
令和6年3月31日(予定)

(1)森林経営・森林施業技術の習得
(2)森林施業
(3)木材販路の研究

一般社団法人リフォレながと

※着任順
※リンクが貼ってある隊員の氏名をクリックすると、各隊員の自己紹介ページを閲覧できます。

◆長門市地域おこし協力隊の活動の様子などについては、
 Facebookページ「長門市地域おこし協力隊」をご覧ください。

 

現在の隊員募集状況

2件
駅周辺市街地の賑わい再生を~空き店舗から始めるエリアの価値向上に取りくむ【地域おこし協力隊募集】

長門の山を育て、山で生活できる自伐型林業家を目指す【地域おこし協力隊募集】

 

本市の取組実績

長門市では、活動先として長門市を選んでくれた隊員の想いを大切にし、市が中間支援団体と連携し、きめ細かい支援を行い、隊員の活動や生活面をサポートすることにより、隊員が地域住民に受け入れられ、活動しやすい環境作りに取り組んでいます。
隊員と地域住民との交流が深まり関係構築が図れることにより、隊員が地域への愛着を持ち、退任後に起業や就職などにより本市に定住・定着していただけることを期待しています。

退任後の定住状況

配置実績 退任者数 定住者数 定住率
23名 15名 12名 80.0%

※令和3年9月1日時点

【参考】地域おこし協力隊退任後に同地域に定住した率
    全国の定住率47%(平成31年3月末時点)
    山口県の定住率83.8%(令和元年9月末時点)

地域おこし協力隊退任者一覧

氏名 担当 活動期間
活動ミッション 活動支援団体
退任後の状況
小坂 保成 俵山地区 平成25年8月1日~平成28年7月31日

(1)交流促進に関する活動
(2)定住促進に関する活動
(3)俵山温泉の活性化に関する活動

NPO法人ゆうゆうグリーン俵山
市内定住
起業(Coffee&Roaster Yama
河村 將芳 青海島(大日比・大泊・青海)地区 平成26年4月1日~平成29年3月31日
(1)交流促進に関する活動
(2)定住促進に関する活動
(3)耕作放棄地の活用に関する活動

青海島共和国
市内定住/就業
馬來 政成 通地区 平成26年7月1日~平成29年6月30日
(1)交流促進に関する活動
(2)定住促進に関する活動
(3)生活用品等販売所の運営に関する活動

NPO法人くじらと島想い
市内定住/起業(養蜂業)
岡 真由美 木育事業 平成29年5月1日~平成30年5月31日
(1)「木育」の5つの柱に関する活動
(環境を守る、木の文化を伝える、暮らしに木を取り入れる、経済を活性化させる、子どもの心を豊かにする)
(2)木育拠点施設の自立運営に向けた支援活動

NPO法人 人と木
市内定住/結婚
磯野 沙智恵 向津具地区 平成27年8月5日~平成30年7月31日
(1)地域の高齢者が安心して生活していくための支援
(2)ビューポイントの草刈りや散乱ごみの回収などの環境整備
(3)交流促進に関する活動
(4)定住促進に関する活動
(5)長門市を全国に発信する取り組み

NPO法人むかつく
市内定住/就業
長門市役所非常勤職員
(移住コーディネーター)
津田 祐介 三隅地区 平成27年8月18日~平成30年8月17日
(1)地域の特徴を生かした加工品の開発と加工組織の育成
(2)大河ドラマ「花燃ゆ」を活用したイベント企画
(3)交流促進に関する活動
(4)定住促進に関する活動
(5)長門市を全国に発信する取り組み

農事組合法人アグリ中央

市内定住
起業(ゆかい企画/TukTukカフェ

大迫 思織 向津具地区 平成27年9月1日~平成30年8月31日
(1)地域の高齢者が安心して生活していくための支援
(2)ビューポイントの草刈りや散乱ごみの回収などの環境整備
(3)交流促進に関する活動
(4)定住促進に関する活動
(5)長門市を全国に発信する取り組み

NPO法人むかつく
市内定住後、県外転出
中野 博文 俵山地区 平成28年9月1日~令和元年8月31日
(1)農業に関する活動
(2)地域特産品の開発に関する活動
(3)交流促進に関する活動
(4)定住促進に関する活動
(5)俵山温泉の活性化に関する活動

NPO法人ゆうゆうグリーン俵山
市内定住/起業(猟師の山小屋)
一ノ枝 亮輔 宇津賀地区 平成29年5月1日~令和2年3月31日
(1)農業に関する活動
(2)地域特産品の開発に関する活動
(3)交流促進に関する活動
(4)定住促進に関する活動

NPO法人ゆや棚田景観保存会
県外転出
※転出後も自信が活動中に整備した「ながとトレイル」の管理やPRに取り組んでいる。
村尾 悦郎 観光事業 平成29年5月1日~令和2年4月30日
(1)情報収集・発信に関する活動
(2)観光資源の利用促進、地域特産品の開発に関する活動
(3)滞在・周遊型観光の促進に関する活動

(一社)長門市観光コンベンション協会
市内定住/起業(ながとと編集部)
岩本 絵梨子 しごと創出事業 平成31年2月16日~令和2年8月31日
(1)地元企業の情報収集・発信及び就職マッチングに関する活動
(2)長門らしいキャリア教育の研究・開発に関する活動
(3)新たなしごとの創出に関する活動

NPO法人つなぐ
市内定住/就業
中田 晃司 仙崎地区 平成29年1月1日~令和2年10月31日

(1)みすゞ通りの活性化に関する活動
(2)定住促進に関する活動
(3)交流促進に関する活動

仙崎振興会
市内定住/起業(SNOW DRIP COFFEE
西口 直樹 林業振興事業 平成30年9月19日~令和2年3月31日

(1)林業振興に関する活動
(2)地域資源の発掘、特産品開発に関する活動
(3)定住促進に関する活動
(4)交流促進に関する活動

三隅林業研究グループ
県外転出
田中 陽一郎 やきとりのまち長門推進事業 令和元年12月16日~令和3年4月30日

(1)やきとりのまち長門の情報発信に関する活動
(2)焼き鳥技術の習得及び店舗運営技術の習得に関する活動
(3)交流イベントの企画に関する活動

株式会社Homey
市内定住/起業(田中家
大前 風花 長門湯本温泉観光まちづくり推進事業 令和2年5月1日~令和3年8月31日

(1) 地域外の大学や企業等との定期的な交流機会の創出に関する活動
(2) 地域住民・観光客による地域貢献の仕組みの創出に関する活動
(3) 空き家調査及び活用の企画立案に関する活動

長門湯守株式会社
市内定住

※退任順

地域おこし協力隊とは

地域おこし協力隊は、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に移住して、地域ブランドや地盤産品の開発・販売・PR等の地域おこし支援や、農林水産業への従事、住民支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組です。隊員は各自治体の委嘱を受け、任期は概ね1年以上、3年未満です。
令和元年度で約5500名の隊員が全国で活動していますが、この隊員数を令和6年度に8,000人に増やすという目標を掲げており、この目標に向け、地域おこし協力隊等の強化を行うこととしています。
具体的な活動内容や条件、待遇は、募集自治体により様々ですが、総務省では、地域おこし協力隊員の活動に要する経費として、隊員1人あたり470万円を上限として、財政措置を行っています。任期中は、自治体・サポートデスク等による日々の相談、隊員向けの各種研修等様々なサポートを受けることができます。任期後は、起業希望者向けの補助制度もあります。

総務省HPより抜粋

 

制度活用のポイント

地域おこし協力隊員は、それぞれの人生における大きな決断をして移住し、慣れない生活の中、地域協力活動に従事することとなります。
隊員を受け入れる地方自治体は、このような隊員を業務面のみならず、生活面を含めてサポートする必要があります。また、受入自治体が隊員を受入地域につなぎ、受入自治体・受入地域・隊員の3者で「想い」を共有することにより、隊員の円滑かつ有意義な地域協力活動につなげていくことが重要です。

 

地域おこし協力隊導入の効果

地域おこし協力隊・地域・地方公共団体の「三方よし」の取組

三方よしの取組

長門市の雇用形態や待遇

■雇用形態:市の一般職非常勤職員(会計年度任用職員)として雇用
■勤務日数:週5日(休日は不定期)
■勤務時間:週31時間(9時~17時×4日、9時~12時×1日)
■報 酬:月額164,000円
■期末手当:報酬月額の1.45月分(6月期、12月期それぞれ0.725月)を支給。ただし、在職期間に応じて所定の割合を乗じた額を支給
■その他の報酬:通勤距離が片道2km以上の場合は、市の規定に基づき 通勤手当相当の報酬を支給
■福利厚生:社会保険(健康保険、厚生年金)、雇用保険に加入
■住 居:市からの活動支援業務を受託する中間支援団体が用意する 空き家に居住(引越費用、光熱水費、生活用品、CATV使用料等は自己負担)
■そ の 他 :活動に必要な車やパソコンを貸与し、事務用品や作業着等を支給

一般職非常勤職員の任用では、地方公務員法上の以下の規定が適用される

■服務の規定
(1)服務の宣誓
(2)法令及び上司の命令に従う義務
(3)信用失墜行為の禁止
(4)職務上知り得た秘密を守る義務(守秘義務)
(5)職務に専念する義務
(6)政治的行為の制限
(7)争議行為等の禁止
(8)営利企業等の従事制限※長門市はパートタイム勤務のため(8)適用除外

■懲戒に係る規定
 懲戒処分(戒告、減給、停職、免職)

 

長門市の募集対象者

(1) 3大都市圏をはじめとする都市地域等に住民票を有し、委嘱後、長門市に住民票を移すことができる方
(2) 普通自動車運転免許を取得している方
(3) ワード、エクセル、パワーポイント、インターネットなどの基本的なパソコン操作ができる方
(4) 心身ともに健康で、地域住民と協力しながら活動できる方
(5)  雇用期間終了後、起業・就業等により定住する意欲のある方

※上記5つ以外にも、募集担当により条件が追加される場合があります。

 

定住に向けた支援

任期後の定住・定着を考えている隊員は、各種支援を受けることができます。

●起業や就職等に必要となる資格取得への支援
●起業や就職等に必要となる知識や技術等に関する各種研修や視察への支援
●定住に向けて必要となる環境整備(空き家の改修等)への支援
●退任後の起業・事業承継への支援(補助金上限100万円) など

 

活動の柱(ミッション)と自主企画

活動の柱(ミッション)

地域おこし協力隊に課せられるミッション

市が中間支援団体と協議し、活動する地域または事業が抱える課題解決のために、地域おこし協力隊に望む(期待する)ことが、ミッションとして与えられます。
※地域おこし協力隊募集要項に記載される活動内容がこれに該当します。

自主企画

隊員が主体的に行う独自の活動

ミッションとは別に、隊員が活動を通じて、地域の現状を実際に見て、知って、感じた地域課題に対して、隊員が持つ「外からの視点」「若い発想力と行動力」「スキル」等を用いて、自主的に企画・実施することができます。ただし、どんなことでも自主企画として実施できるというものではなく、企画段階で、市や関係者などと協議・調整を行い、広く地域住民の理解を得られる企画の提案が求められます。
そうすることで、地域住民や関係者等からの信頼を獲得することができ、自主企画に対する協力を得やすくなります。

◆自主企画は、隊員の企画力、プレゼン力、情熱が問われます

中間支援団体の配置

長門市では、地域おこし協力隊員が地域になじめるサポート体制として、中間支援団体を配置しています。

中間支援団体

地域おこし協力隊が円滑に活動できるように、市が地域おこし協力隊の活動支援業務を委託している地域団体及び企業等

中間支援団体の条件

  • ・市内に事務所を有する団体及び企業であること
  • ・地域課題の解決に向けたビジョンを持ち、地域おこし協力隊の配置を希望する明確な理由を有すること
     (事務的業務や単なる人材不足を理由とする設置希望には応じることはできません。)
  • ・隊員を設置する分野での専門的知識及びスキル等を有すること
  • ・地域おこし協力隊制度を十分に理解し、隊員の定住・定着に向けて、責任を持って隊員の活動を3年間支援することができること
  • ・委託料の管理が適正に行えること(経理に精通した担当者がいること)
  • ・協力隊の住居を用意できること(賃料2万円以内の空き家を用意できること)
  • ・地域住民及び関係者等との懸け橋となれる存在であること
  •  

中間支援団体による支援

(1)活動や生活面における支援として、地域おこし協力隊が地域に溶け込み、円滑に活動でき、安心して生活できるように支援しています。

  • ・活動における相談対応、助言、地域内調整など
  • ・生活における相談対応、助言(特に着任直後)
  • ・地域のルール等に関する助言
  • ・地域行事への参加案内(強制はしない)
  •  
  • (2)隊員の活動に要する経費を、市からの委託料で支援

市は中間支援団体に隊員の活動に要する経費として委託料を支払い、隊員が円滑に活動できる環境を整えています。

【活動基盤の整備支援】

  • ・住居の提供(家賃20,000円(税込)を上限)
  • ・OA機器及び活動車両の提供(リースまたは賃貸借対応)
  • ・事務用品の提供
  •  
  • 【隊員の活動の支援】
  • ・研修会・セミナー等参加旅費
  • ・地域活性化を目的とした企画立案のための費用(自主企画) ほか
  •  

【隊員の任期後の定住に向けた支援】
・資格取得・研修費等
・環境整備費(住居や活動拠点施設の整備など) ほか

市担当課による支援

週報による活動状況等の把握

市担当者は、毎週、地域おこし協力隊員から週報をメールで受けることにより、活動状況や悩み等を把握し、必要に応じて電話またはメール等により支援を行います。

個別ミーティング

月に2回、市担当者が個別に地域おこし協力隊とミーティングを行います。
※活動や生活に関するアドバイスを受けることができます。
(隊員の円滑な活動を支援し、孤立化を防ぎ目的で実施しています。)

合同ミーティング

(新型コロナウイルス感染拡大防止のため、現在は休止中)

月に1回、地域おこし協力隊員が一堂に会し、ミーティングを行います。
※自身の活動状況及び今後取り組みたいと考えてる活動などについて発表します。(プレゼン能力の習得)
※隊員それぞれのスキルやナレッジ等により、他の隊員の活動へのアドバイスを行うとともに、隊員同士の連携強化を図ります。

担当課長等との意見交換会

(新型コロナウイルス感染拡大防止のため、現在は休止中)

年に2回(上期と下期)、隊員の活動状況及び今後の活動方針等を把握し、今後の円滑な活動支援や退任後の定住に向けた支援を検討するため、担当課長及び課長補佐、班長との意見交換会を実施しています。