就漁支援

更新日:平成29年(2017年)9月7日
 

ニューフィッシャー確保育成推進事業

①新規漁業就業者定着支援事業

漁業経験がなく、経営基盤が脆弱な新規漁業就業希望者(18歳以上50歳未満)が、漁業者の下で漁業経営を開始する際に必要な漁業技術、知識等の習得に係る研修を受ける場合、研修支援費を支給します。

【支援内容】

原則2年間支援、支給限度額の2分の1以内

【支給限度額】

親と別居の場合…15万円/月
親と同居の場合…10万円/月

 

 

②経営自立化支援事業

2年以上の長期漁業研修を終了し漁業経営を開始する者、又は新たに漁業経営を開始する研修未実施の漁家子弟(45歳未満)で、かつ就業期間が1年以上3年未満の者で漁業経営を開始する者を対象に、最長3年間支援します。

【支援内容】

最長3年間支援、支給限度額の2分の1以内

【支給限度額】

月間支給限度額 1年目:12万5千円、2年目:10万円、3年目:7万5千円
年間支給限度額 1年目:150万円、2年目:120万円、3年目:90万円

 

 

③新規漁業就業者生産基盤整備事業

新規漁業就業者(50歳未満で就業後3年以内)の円滑な就業を促進するため、事業主体(漁業協同組合)が、経営に必要な漁船、漁具等を新規漁業就業者に賃貸する目的で導入する際に要する経費を支援します。

【対象事業費】

上限400万円

【支援内容】

対象事業費の2分の1以内

 

 

④漁船乗組員定着促進事業

新たに漁船乗組員として新規漁業就業者を雇用した漁業会社等に対し、研修経費を最長1年間支援します。

【支援内容】

最長1年間、支給限度額の2分の1以内

【支給限度額】

新規漁業就業者1人につき1月10万円

 

 

⑤漁業就業者経営自立化促進事業

漁業経営中の親の下で就業中の子弟に対し、事業継承の際に県の事業で対象とならない者及び事業継承者に限らず独立し、国や県の支援の対象とならないが、市の基準に合致する者で50歳未満の者

【支援内容】

1年間

【支給限度額】

7万5千円

 

※上記の支援を受けるには、事業計画を作成する必要があります。この計画を、漁協、長門市及び山口県が審査の上、支援の決定をします。

 

お問い合わせ

長門市役所商工水産課水産漁港係 電話 0837-23-1145

 
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